派遣法・派遣健保とは！？

派遣労働者に対して時間外労働や休日労働をしてもらいたい場合には、派遣元と派遣労働者の間の雇用契約（派遣労働契約）、派遣元の就業規則（36協定）、労働者派遣契約での取り決め、労働条件通知書すべてで時間外労働・休日労働の規定が整備されることが必要です。派遣先だけで時間外労働・休日労働を決められるものではないことに特に注意が必要です。派遣先としては、時間外労働・休日労働を派遣労働者にも求めたい場合には予め派遣元との契約時にこれらの規定がきちんと整備されているのかを確認しておくことが重要です。
＜派遣労働者に時間外労働・休日労働をさせるために必要な手続き＞
派遣労働者と派遣元
・ 派遣労働者に対する残業、休日労働の服務義務を課す就業規則
・ 免責規定としての36協定
派遣先と派遣元
・ 労働者派遣契約における、派遣労働者に対する時間外労働・休日労働の規定
派遣先と派遣労働者
・ 労働条件明示書における、派遣労働者の時間外労働・休日労働の規定
※ 派遣先の指揮命令権に基づく時間外労働・休日労働の命令を根拠付ける

派遣労働者への給与支払いは、派遣労働者を雇用している派遣元です。派遣先から派遣元への支払額は労働者派遣契約で定まるものです。派遣会社はこの両方の金額の差額を利益としているのですから、例え派遣先が派遣元に対して派遣労働者の給与よりも遙かに高額の代金を支払っていてもそのことについて派遣労働者は無関与、異議不可となります（派遣先の営業成績ということです）。派遣労働者に対して適正な給与が支払われていればそれ以上の文句を派遣労働者がいうことはできません。
ちなみに、従前は派遣会社は派遣先から派遣労働者へ支払う給与の３割増程度の代金を受領していたことが多かったようです。しかし最近は（特に一般業務への派遣業務では）競争が激しくなっており、派遣会社が採算ラインぎりぎりまで労働者派遣契約による代金を減額するようになってきています。

労働者派遣法とは
正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいます。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣スタッフの就業条件の整備、雇用の安定、福祉の増進などを守るために作られました。

この法律が昭和６０年に制定されるまで、間接的に人を働かせることは禁止されていました。最初は１３種類だけに限定されていた派遣対象の仕事は、改正のたびに対象を増やしていき、今では派遣スタッフは社会の大きな労働力の１つになっています。

人材派遣（じんざいはけん）とは、主として労働者派遣意味する用語で、これを行う業のことを人材派遣業という。この語が使用される文脈では、おおむね労働者派遣法に定義された「労働者派遣事業」と同義で使用される。
ここで派遣社員の健康保険について説明する。
「人材派遣」を行う派遣事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度（厚生年金保険制度）に加入しないことが多かった（これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要であるが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならない）。
しかし2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で当時の派遣労働者の健康保険未加入が違法であると指摘。さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導してやむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。政府管掌健康保険に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。
また、健康保険であるため、国民健康保険に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもある。
労働者派遣事業者の中には、商社や銀行系列を中心に、はけん健保成立前にすでに健康保険に加入しているものも多数あった。なお、派遣事業者がグループ企業の1つである場合、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもある。
続いて労働者派遣法について。
労働者派遣法とは、正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」と言う。
労働者派遣法をしっかり理解しておくことで、派遣先とのトラブルも回避し易くなる。トラブルが起こったときには、決して感情に任せて動くのではなく、冷静な判断が重要となってくる。
もし派遣先や派遣会社に相談しても解決できないトラブルが起こったときは労働基準監督署など第三者に相談することも手段の一つである。

派遣健保の成り立ち
「人材派遣」を行う事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「派遣健保」）を設立した。従来、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に健康保険制度（厚生年金保険制度）に加入しないことが多かった（これら制度に加入するためには、3ヶ月以上の継続雇用が必要であるが、3ヶ月以上継続雇用されれば必ず加入させなければならない）。
この取扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣事業者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在したため、雇用関係が実質3ヶ月を超えても、健康保険制度への加入をさせない脱法状態が長く続いていた。特に労働者派遣事業を専業にしている者には、意図的に社会保険制度未加入を行うものも存在した。
しかし2002年に会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴される事態となった。この状況をみて、業界団体が主導してやむをえず健康保険組合を設立するにいたったものである。政府管掌健康保険に加入する方法もあったが、比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため健康保険組合制度が採られたとされている。
また、派遣健保は健康保険であるため、国民健康保険に比べ休業補償等の補償が手厚いというメリットもある。
労働者派遣事業者の中には、商社や銀行系列を中心に、派遣健保成立前にすでに健康保険に加入しているものも多数あった。

派遣会社に登録し、仕事の契約を交わすときは、契約内容をしっかりと把握しなければなりません。

派遣社員として働く時、忘れてはいけないのが、契約内容の確認です。
派遣先が変わると、働く場所も内容もガラッと変わる事が多いですから、「多分、前の会社と同じだろう」という思い込みは要注意です。
契約内容は派遣会社に言えば、詳しく教えてくれますので、できれば契約前に全て確認しておきたいところです。（もちろん、契約後であっても内容の確認はできますので、ご安心を）
■契約内容はどこを確認したらいい？
・業務内容
まずはここですよね。一番トラブルが多いのも、ここになります。
普通、契約書に書かれているのは、「貿易事務、翻訳および関連業務」などの短い説明です。
これだけでは、「事務」がどこまでの事を言っているのかがわかりません。
例えば、お茶くみやゴミ捨て、買い出しや掃除はどうなるのか、よくわかりませんよね。こういう物をいちいち全て確認すると面倒で仕方ないですけれど、「これだけはやりたくない」と思う仕事は、契約に入っているのかどうか、よく確認しておきましょう。
（特に、バリバリ働きたい人は、雑用がどのくらい契約に入っているのかを聞いておいた方が良いでしょうね）
・勤務時間
次に確認しておきたいのは、勤務時間です。
とは言っても、「９時から６時」のような、普通の働く時間の事ではありません。
大切なのは「勤務時間に含まれるものと含まれないもの」です。
例えば。
工場での事務職などですと、朝一番に体操が五分ほどあったりしますよね？
これは勤務時間に含まれると思います？
また、外出（出張）に出て、そのまま家へ直接帰る日（直帰ですね）の、移動時間は、どこまでが勤務時間だと思いますか？
（目的地を出たところまで？　それとも、最寄り駅まで？）
実は、これは派遣会社によっても変わりますし、派遣先によっても大きく変わります。「絶対こう」という決まりはないんですね。
だからこそ、しっかり確認しておきましょう。うっかり間違えると面倒ですからね。
・日当、割り増し、交通費
この三つはどこの会社でもよく似た内容になりますが、それでも微妙に違う事がよくあるんですね。
特に何時からが割り増しかと、割り増し率。
そして、外出、出張時に立て替えた交通費の精算方法ですね。
この二つは金額が大きくなりますので、毎月のお給料に大きな影響が出てしまいます。
ちょっと面倒かも知れませんが、しっかりと確認しておく事をお忘れなく。
・社会保険や福利厚生
派遣健保などの健康保険への加入や、厚生年金、病気時の保障など
派遣会社によって全く違うので、確認しておきましょう。

契約内容は「多分こうだろう」と予想せず、派遣会社に問い合わせてしっかり確認しておきましょう。
できれば、メールや書類など、形に残るもので確認したいところです。
（口頭だけですと、「言った、言ってない」というトラブルが起こるかも知れませんしね）
どこの派遣会社でも聞けば教えてくれますので、「面倒くさいなあ」という気持ちを抑えて、しっかりと確認しておきましょう。

評判の良い人材派遣会社の一覧です。
○人材派遣会社　アデコ
◆いい評判
　・勤務可能エリアを広めに申請しておいたからか、他の支店からも多くの仕事の紹介がきました。（26歳女性秘書）
　・営業の人が気さくでした。面接前に緊張をやわらげてくださったのでリラックスして受け答えができました。面接中にアピールポイント(仕事が正確にできる、責任感が強いなど)を上手に誘導してくださったので、面接がうまくいきました。（33歳男性経理）
　エリアが広いので仕事の場所・種類が豊富。電話でよくフォローをしてくれます。（26歳女性総務事務）
◆悪い評判
　・登録時間が長かった。登録する人が多かったせいか、３時間かかった。（32歳女性）
○特長
世界的に有名な外資系大手派遣会社。
営業・コーディネーターが評判がいい。（親切な対応をしてくれる）
時給の水準が高い。
なんといっても一番の特徴は求人数の多さです。
オフィスの人間関係の相談をアドバイスする「サポートダイヤル」という独自サービスもあります。
登録者数
720000人
求人数
10503件（WEBサイト内の求人数）。紹介予定派遣の求人含む。
研修制度
パソコン研修（Word/Excel/Powerpoint/Access/タイピングソフト）が無料。他にも有料講座も充実。
福利厚生
有給休暇制度あり、年1回の健康診断、厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険完備。

○人材派遣会社　スタッフサービス
業界売り上げ規模最大手。
求人件数はダントツ。
無料のスキルアップ研修講座が多い。
○登録者数
1570000人（2007年3月現在）
求人数
60,340件（2007年3月現在.。紹介予定派遣の求人含む。）
研修制度
ビジネススクールは全国１５ヶ所（大手町・新宿・札幌・仙台・大阪・京都・神戸・静岡・名古屋・広島・高松・松山・福岡・宮崎・鹿児島。）
「就業前研修」「スキルアップ研修」など研修が充実しているのが特徴で、それぞれ無料の講座が多数。
福利厚生
有給休暇制度あり、年1回の健康診断、厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険完備。

○人材派遣会社　リクルートスタッフィング
◆いい評判
　・コーディネータと営業の連携がしっかりしている（30歳男性システムエンジニア）
　・契約満了後の次の仕事と思った時も、親身に相談に乗ってくれた（28歳女性SE）
　・紹介する仕事内容等の良い点も悪い点もきちんと話をしてくれる。（27歳女性秘書）
◆悪い評判
　・仕事紹介の電話が1日に5回もかかってきた。（27歳女性営業事務）
○特長
大手なので求人数が多く、無料研修が充実。
稼働中のスタッフはOAレスキューという無料サービスが利用できる。これはパソコン操作に対して派遣会社のスタッフが答えてくれるというもの。初歩的な質問など就業先で聞けない時などに役立つサービスです。
「派遣ｽﾀｯﾌ満足度調査」の”今後もこの派遣会社で働きたいランキング”で１位になった派遣会社です。働いた人からの営業・コーディーネーターに対するクチコミ評判がとてもいいです。
登録者数
300000人
求人数
3500件（WEBサイト内の求人数）。紹介予定派遣の求人含む。
研修制度
パソコン研修、ビジネスマナー研修が無料。
福利厚生
有給休暇制度あり、年1回の健康診断、厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険完備。健康保険については保険料の安い「リクルート健康保険組合」を利用できます。
備考
派遣健保（人材派遣健康保険組合）加入。旅行に行く場合には宿泊補助がでます。1泊につき5、000円！の補助が年間3泊まで受けられます。1年に1回無料で歯科検診が受けられます。メンタルヘルス完備。夜間・土曜登録ができます。

○健康保険の加入基準は？
派遣社員の健康保険を考える上で、健康保険の加入基準を知っておきたいですね。
健康保険をはじめ、社会保険は、通常、２ヶ月以上を超える契約期間で、労働日数、労働時間ともに、通常労働者の４分の３以上ある場合が加入資格になります。
一般的な例は、週５日勤務、週４０時間。
４分の３以上ということは、１週間の労働日数４日以上、労働時間は３０時間以上となります。
ですから、例えば週５日勤務であっても、１日の労働時間が５時間であれば、週の労働時間は２５時間となり、健康保険の加入対象になりません。
健康保険は、以前、強制加入ではなかったのですが、現在は強制加入。
派遣会社の社会保険制度に加入するにあたって、派遣会社の福利厚生施設など利用できることもありますし、社員として働いているときと同じように、各種保障も受けられます。
詳しくは、登録をお考えの派遣会社でご確認ください。
○派遣会社の健康保険組合が設立された背景は？
『人材派遣』を行う事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会は、2002年に人材派遣健康保険組合（通称「はけん健保」）を設立しました。
これまで、派遣労働者は、派遣元である労働者派遣事業者との契約が月単位となっていることを利用し、継続雇用されていないことを理由に、健康保険制度（厚生年金保険制度）に加入しないことが多かったんですね。
１．派遣労働者にとっては、健康保険料を負担しないので、手取り収入が増える。
２．派遣元である派遣事業者にとっては、健康保険料の負担の軽減や健康保険に関する事務が軽減される。
３．派遣先企業にとっては、派遣社員の単価が減る。
という、それぞれのメリットがありました。
そのため、
雇用関係が実質3ヶ月を超えても、健康保険制度への加入をさせない状態も・・・。特に、労働者派遣事業を専業にしている場合、意図的に健康保険制度に未加入ということもありました。
しかし2002年、会計検査院が厚生省に行った検査の中で違法であると指摘。
さかのぼって健康保険を適用し、多額の保険料が追徴されるという大変な事態に・・・。
そこで、労働者派遣業の業界団体が主導して、やむをえず健康保険組合を設立。若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成したほうが、健康保険料率を低く設定できるため、健康保険組合制度が採用されたようです。
また、健康保険であるため、国民健康保険に比べ、休業補償等の補償が手厚いというメリットも！
もちろん、労働者派遣事業者の中には、商社や銀行系列を中心に、派遣健保成立前に、すでに健康保険に加入しているものも多数ありました。
なお、派遣事業者がグループ企業の1つである場合、親会社の健康保険組合に加入することもあります。
○派遣健保とは？
派遣健保とは、派遣社員のために作られた健康保険組合のこと。社団法人日本人材派遣業協会が設立母体となり2002年5月に設立されました。
派遣健保は、短期の就業や断続的な就業が多い派遣社員に適した健康保険サービスを提供します。
通常の健康保険制度は、いわゆる正社員の長期雇用を前提とした制度で、派遣社員には使い勝手が悪かったんですね。
保険料の負担を嫌う中小の派遣会社は派遣社員を健康保険に加入させないこともありましたが、社会保険事務所が派遣会社を対象に、健康保険に加入させるよう指導。
派遣健保は、インターネットを経由した届出やカード型の保険証を作成するなど、新しいサービスにも、積極的に取り組んでいます。

派遣健保〜松下エクセルスタッフの場合〜
松下グループの人材派遣会社、松下エクセルスタッフの派遣社員の健康保険を紹介します。
松下エクセルスタッフでは派遣スタッフが安心して働くため業界トップレベルの福利厚生の諸制度が用意されています。例えば、「高熱がでて連続4日以上仕事を休んでしまった」という場合、時給制の派遣スタッフにとっては、その間は給料がでないことになります。そんな時、松下電器健康保険組合の「傷病手当金」なら、療養中の生活の安定を図るため、医師にて労務不能と証明された期間について、4日目より1日につき、標準報酬日額の85%が支給されます。
○健保への加入
松下エクセルスタッフと2ヶ月を超える契約があり、1日または1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上、かつ1ヶ月の勤務日数が一般社員のおおむね4分の3以上あれば加入していただきます。
エクセルスタッフは松下電器健康保険組合のサービスを派遣スタッフにしています。様々なバックアップがあるので、出産・入院など「いざという時」に安心です。

たとえば、「スキーに行って足を骨折、しばらく動けない」「高熱が続いて4日以上休んでしまった」など、仕事以外でケガや病気にかかったとします。派遣社員はたいていが時給制なので、その治療に専念している間、給料が発生しないということが起こります。
そんな時の強い味方が「傷病手当金」です。
療養中の生活の安定を図るためのこの制度、医師にて労務不能と証明された期間について、4日目より1日につき、標準報酬日額の3分の2が支給されます。嬉しいことに松下健保に加入している場合、1日につき標準報酬日額の85%支給されます。
支給の条件
◆ 療養のため仕事に就けない
◆ 4日間以上休んでいる。はじめの3日間（欠勤、有給、公休でも可）は、連続で休んでいる
◆ 給料をもらえない又は減給されている
◆ 医師による労務不能の証明
● 支給期間 休業4日目（支給開始日）から最長1年6ヵ月
また、松下健保に加入していると上記期間より更に6ヶ月間支給を受ける事ができます(延長傷病手当付加金)。支給額は標準報酬日額が7,330円の場合、7,330円×25%=1,832円、月額にすると54,960円支給されます。
○出産した場合
出産を控え契約を終了、一定条件を満たせば生活保障給付として出産手当金、出産手当付加金の支給があります。
● 支給期間 出産日以前42日間＋出産日後56日間
また、出産費用を補うための給付として、被保険者出産育児一時金（支給額：出生児一人につき35万円）の支給もあります。
○医療費が高額だった場合
同じ月におひとりごと、1つの医療機関ごとで一部負担額が25,000円を超えた場合、25,000円を超えた額が支給される付加給付金制度や、同一世帯（被保険者証に記載されている人）で、21,000円以上の一部負担金が2件以上あった場合に支給される合算高額療養費があります。

そのた定期的な健康診断など、福利厚生についてはとても充実しています。
派遣会社を選ぶ際には、こういったサポートも重視したいですね。

派遣社員にとって派遣会社を選ぶことはとても重要なことだと思います。大手の派遣会社、中小の派遣会社、複合検索サイトなどたくさんあります。どれも似ているようですが、それぞれに特徴があります。登録はどれも無料です。ここではおすすめの人材派遣会社をご紹介します。
○株式会社リクルートスタッフィング
・「月間人材ビジネス」で「今後もここで働きたい」「紹介された仕事についての満足度」でNo.１の派遣会社です。
また無料eラーニングサービス「エラン」が話題を呼んでいます。自宅のパソコンを使って、いつでも学習できる新しい学習システムが導入されました。スキルに自信がないので学習したい、ブランクがあるので復習のつもりで学びたい、新しい分野にも挑戦してみたい、そんな人たちを応援します。
○フジスタッフ
・「派遣スタッフをもっとも大切にする派遣会社」として、自分の価値を高めるための「人間力」と、社会で輝くための「仕事力」のブラッシュアップを全力でサポートします。
・育児支援制度を導入して、20代〜40代までの働く女性をサポートしています。
・就業したりお友達を紹介するとフジカポイントが貯まり、商品交換やマイレージとしても使えます。
・紹介予定派遣にも力を入れています。
・幅広い福利厚生の他に、就業時のマンツーマンでのフォローやスキルアップのための研修機会の拡充、充実したワーキングライフを送るための情報コンテンツもあります。
○アデコ株式会社
・アンケートで、1位：仕事紹介が早い　2位：時給が高い　3位：仕事量が多い　の理由でアデコを選んでいます。
・紹介予定派遣に力を入れている派遣会社です。
はじめて紹介予定派遣を考えていらっしゃる方には、詳しいコラムが参考になります。
オリックス、東京海上日動コミュニケーションズ、ワタベウェディン
グ、三井住友海上、、住友信託銀行、花王系商品販売などの求人があります。
・育児支援サービスを導入して、安心して働ける環境を整えています。
○派遣の松下エクセルスタッフ
松下電器産業100%出資の人材派遣会社です。
派遣先企業は松下グループや大手優良企業が多く、常時1000件以上の案件を持っています。
・松下健保の保険料は本人の負担が1/3。通常の1/2負担よりずっとお得です。
・スキルアップのための豊富なコースがそろっています。
・新卒、第二新卒、紹介予定派遣など、就職のための案件もあります。
○三井物産ヒューマンリソース
総合商社 三井物産の人材派遣会社です。
三井物産は、機械・情報、化学、エネルギーなど多くの分野で、国内・海外共に販売、輸出入、技術開発などに携わっています。
関係・関連会社で紹介予定の案件もあります。
○経理秘書
経理に特化した派遣会社です。経理のプロを目指す方へ！
経理のプロフェッショナルが常駐していて、又グループ会社（会計事務所・社労士事務所等）とネットワークを組み、色々なノウハウやバックアップを受ける事ができます。
「こんな時どうすればいいのか？」
「効率化を図って仕事を迅速にこなしたいが、なんとかならないのか？」などなど…。
いつでもサポートできる体制になっています。
○マンパワー
お仕事の紹介数も多いのですが、マンパワーはカウセリング制度が充実しています。GCDF-Japanカウンセラーという専門のカウンセラーのもとでキャリアカウセリングを行っています。また定期的に自分発見セミナーなどを開催して、今までの自分の考え方を見つめなおし、同じセミナーに参加した人たちと新しい考え方を学ぶことができます。
○パソナ
国内・海外の宿泊施設4,000箇所、スポーツクラブやゴルフ場、リラクゼーション施設などたくさんの施設を割引価格で利用することができるほか、パソナ医療共済、自動車保険の任意保険なども充実しています。
また相談窓口として、お仕事や家庭内などの悩みに答えてくれる窓口も用意されています。